介護福祉士の平均給与は?また、給料をアップさせる3つの方法を紹介

介護福祉に関わる仕事は、近年増加傾向にあります。

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中でも唯一の国家資格である介護福祉士は現場からのニーズも高く貴重な人材です。

福祉関係は給料が安いと言われがちですが、介護福祉士は具体的にどれくらいの年収なのでしょうか?

地域や年齢などで差はあるのでしょうか?

また、給料をアップさせるための方法など様々な角度から見ていきましょう。

介護福祉士の平均的な給与は?

『求人ボックス 給料ナビ』より参照

介護福祉士の平均給与は、正社員で年収299万円(月給25万円)です。

また、アルバイト・パートは平均時給987円で、派遣社員だと平均時給1,339円となっています。

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全業種の中では少し低めですね。

役職による給与の違いは?

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介護福祉士は役職によって『役職手当』がつくので、給与が大きく変わります。

  • 主任級で年収266万円(月給16万円、賞与66万円)
  • 係長で年収331万円(月給21万円、賞与83万円)
  • 課長で年収438万円(月給27万円、賞与110万円)
  • 部長級で年収484万円(月給30万、賞与120万)

と上がっていきます。

勤続年数が上がっていくにつれ基本給(給料)が上がり役職にも就くことができるので、年功序列制度の特徴が大きく出ている職種と言えます。

勤めていれば給与が上がっていくというのは安心できる点でもあります。

手当がもらえる平均額は?

夜勤介護手当

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介護福祉士がもらえる手当に『夜勤介護手当』があります。

固定給の場合、16時間勤務など長時間の夜勤になる際は、夜勤1回あたりが日勤2日分とカウントされたうえに、夜勤手当が支給されます。

この夜勤手当は一回当たり平均3,000~8,000円です。

つまり、「夜勤1回分=基本の日給×2+夜勤手当(3,000~8,000円)」となります。

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派遣などの時給制の場合は、午後10時~午前5時の給料が25%増しになります。

例えば時給1,000円で、午後6時出勤~翌午後0時退勤(午前3~4時休憩)とすると、(1000×11)+(1000×1.25×6)となり、日給は18,500円になります。

資格手当

また、介護福祉士という資格を持っているだけで『資格手当』も給料に必ずプラスされています。

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手当の額は地域や施設によって異なりますが、全国平均で月額1,000円前後になっています。

地域別の違いは?

介護福祉の平均年収は、地域によって大きく差があります。

全都道府県のうち、介護福祉士の年収が高い地域は上から順に、

  1. 東京都(378万円)
  2. 神奈川県(330万円)
  3. 大阪府(326万円)
  4. 愛知県(318万円)
  5. 京都府(312万円)

です。

逆に、平均年収が低い地域は、

  1. 沖縄県(244万円)
  2. 秋田県(241万円)
  3. 岩手県(237万円)
  4. 宮崎県(236万円)
  5. 青森県(235万円)

となっています。

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これは介護福祉士に限るものではなく、県別の平均年収の順位と一致します。

年収が高い大都市周辺は家賃や物価も高く生活にお金がかかるので、年収が高いからといって生活水準が高いというわけではないことには注意が必要です。

性別・年齢による違いは?

介護福祉士の男女による年収の差はほとんどありませんが、年齢による差は大きくあります。

  • 20~24歳は年収295万円(月給18万円、賞与74万円)
  • 30~34歳は年収378万円(月給24万円、賞与95万円)
  • 45~49歳は年収454万円(月給28万円、賞与113万円)

このように、年齢が上がるにつれ年収も上がっていきます。

これは単に年齢が高ければ基本給(給料)が高いというわけでなく、勤続年数が増えていくこと(ずっと勤めていること)が前提の数字です。

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やはり介護福祉士は長く勤めるということも、給与アップの大きな要素ですね。

今後の給料はどうなるのか?

給料は上がる

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政府による介護福祉士の大きな賃上げをきっかけに、今後も介護福祉士の給料は上がっていくと考えられます。

2019年10月1日の介護報酬改訂で、「特定処遇改善加算」が新たに加えられることが閣議で決定しました。

特定処遇改善加算とは、「勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の賃上げをする」もしくは、「年収を440万円以上にする」ことを事業所に求める処遇改善です。

この「勤続10年」の考え方はその事業所に委ねられ、今の事務所に10年という考え方でも、他の事業所での勤務年数を含めての10年と捉えてもいいと幅を持たせてあります。

勤続10年を過ぎた時に一気に上がるのか、それとも適宜分配されるのかもその事業所の裁量次第ですが、確実に給料は上がります。

給料アップには継続して勤めたほうが良い

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この賃上げに見られるように、介護の現場ではベテランを重視していくという方向性が示されました。

いくら働いても給料が上がらなければ自然に離職率は高くなります。

そういった離職などでの深刻な人員不足を解消することがこの改定の目的です。

ベテラン、もしくはベテラン同等の即戦力となるスキルを持つ介護福祉士に重きを置いた施策のため、今後も給料アップのためには継続して10年以上勤めることがポイントになりそうです。

介護福祉士の給料を上げるには?

とにかく手当を増やす

介護の現場は資格がなくても働けますが、資格があれば基本給(給料)ももちろん上がります。

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介護福祉士は介護福祉の現場で唯一の国家資格です。

この資格を持っているだけで自動的に「資格手当」が出るので、給与を上げたい人はまずはこの国家資格にチャレンジしていきましょう。

勤務形態としては、夜勤を多くして「夜勤手当」をコンスタントに得ていくことがおすすめです。

日勤なしで夜勤のみの勤務スタイルで求人を出す事業者もいますが、その場合かなり高額での待遇になることも多いです。

また、介護福祉士は勤続年数が増えるにつれて基本給も上がり「役職手当」もつくので、離職せずに勤続年数を重ねていくほど給与は増えていきます。

キャリアアップを目指していく

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2015年に「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」が『認定介護福祉士』という民間資格の認定を始めました。

これは、介護福祉士の上位資格にあたり、介護福祉士よりもさらに多様な利用者や環境に対応できる、介護職員へサービスの質向上を指導する実践力を磨く資格です。

介護福祉士のキャリアアップとしてこの資格を取得できれば、介護の現場で今まで以上に能力が発揮できるようになるうえ、待遇のアップも期待できます。

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また、『ケアマネージャー』『生活相談員』もキャリアアップにはおすすめです。

  • ケアマネージャーは介護福祉士として5年以上、900日以上の実務経験
  • 生活相談員はケアプラン作成に1年以上の実務経験

などが前提条件として必要になりますが、給料は介護福祉士よりも上になります。

給料が高い地域や施設に転職する

前述のように、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、京都府という大都市圏の給料は高く、介護福祉士の平均給与を上回るのはこの5つの都府県のみになります。

ワースト1位の青森県よりも東京都は年間150万円ほど多いという事実はやはり大きく、給料を増やしたい場合、平均給与が高い地域で就職するのは一つの方法です。

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また、介護福祉士が働く職場の中では、規模が大きい事業所ほど高い給料を設定しています。

具体的には、特別養護老人ホームや介護保険老人施設などです。

大きい事業所は運営を効率化しているので、それだけ一人一人の給料を高くすることが可能です。

働く施設の種類を選ぶというのも、給料を上げるためには有用です。

最後に

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介護福祉士は全業種の中では確かに低めの賃金ですが、法律改定によって今後大きく賃上げされます。

この改定においては10年勤務するということがポイントで、長く勤務すればそれだけ給与も増えていくというメリットもあります。

また、「手当」を増やしやすい職種であるということも特徴で、増やした分だけ給与に上乗せされます。

キャリアアップを目指しながらも、自分のペースで働きやすい職業であると言えそうです。

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