公認心理師になるには?受験資格・学習内容・試験内容について解説

学び
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臨床心理士精神保健福祉士、心理カウンセラーなど、心の問題を扱う職業は様々です。

それぞれ活躍する場所は違うものの、専門知識をもって相手の心に沿うことで、精神を健康に導く手伝いをするという点は同じです。

しかし、他の関係者との連携がスムーズに図れないなどの問題があったため、新たに国家資格公認心理師が誕生しました。

ここでは、公認心理師の概要や試験内容などを詳しく解説していきます。

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公認心理師について

精神障害の症状は千差万別で、人によっては心理カウンセリングによって解消できる場合があります。

その他にも、薬物療法をせずに済む可能性や、再発率を抑えられる可能性もあるので、心理カウンセラーの需要は年々高まっているのです。

その中でも公認心理師は、心の問題を抱える人に心理カウンセリングなどを行うことで精神のサポートを図ります。

公認心理師の役割

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これまでは、心理カウンセリングを担当するのは臨床心理士でした。

臨床心理士は民間資格で、有資格者の約3割は医療や保健施設に勤務し、約2割は教育施設に勤務します。

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民間資格と言っても受験資格は大学院修了者であり、容易に取れる資格ではありません。

それにも関わらず非常勤雇用や複数職場の兼務で働いている人が多く、それが問題視されていました。

ここがポイント!

公認心理師の資格が設けられたのは、心理系の職業に就く人達が活躍することや、安定した雇用を生み出すのが目的です。

臨床心理士との違いは?

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公認心理師法は平成27年9月に成立、そして平成29年9月に国家資格制度が施行されました。

働く場は主に保健医療と福祉、教育の現場であることはこれまでと変わりないですし、業務内容も臨床心理士と大きな違いはありません。

公認心理師になるには?

臨床心理士の資格を持っていても公認心理師の受験は必須ですし、そもそも大学と大学院で定められたカリキュラムを修了していなければ受験資格がありません。

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しかし、すでに臨床心理士などの資格を持って現場で働いている場合は特例措置が適用される可能性があります。

公認心理師の受験資格

基本は3つのパターン

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公認心理師の受験資格は上記の図のように、大きく分けて区分A、B、Cの3パターンがあります。

区分Aは、大学もしくは大学院で心理学などの必修科目を修了した者が該当。
区分Bは大学で必修科目を修めて卒業し、特定の施設で心理支援業務に2年以上従事した者が該当します。
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特定の施設とは、大学院カリキュラムに則って実習が行われる施設です。

例えば病院や障害福祉サービス事業、学校などがこれに当たります。

区分Cは、区分AとB同等以上の知識や技能を持っている人が該当します。卒業した大学は、心理系学部や学科であることが必須です。
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必修科目を修了していない人は該当しないと考えていいでしょう。

特例措置について

新設された国家資格のため、特例措置が用意されています。

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先ほどのA・B・Cの3パターンに含まれない人も受験資格があるかもしれません。

特例措置のパターンは5つ、区分D1、D2、E、そしてF、Gです。

区分D1は資格の施行以前に大学院を修了した人で、施行規則で定められた必修科目を履修していればOKです。
区分D2は大学院へ施行前に入学し、施行日以降に必修科目を履修している人が対象です。
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必修科目を履修したか否かは、大学院に問い合わせるといいでしょう。

区分Eは、施行前に大学で必修科目を修了し、施工後に大学院で必修科目を修了した人。
そして、区分Fは大学で必修科目を修了しているが、大学院に進まず一定の実務経験がある人が対象です。

すでに実務経験がある人はGパターン

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どの区分にしても、大学で必修科目を修了している人がベースとなりますね。

ただし、単純に5年以上の実務経験がある人は区分Gに該当し、現任者講習会を受けるだけで受験資格が得られます。

学校や裁判所、保健所など指定の施設で公認心理師で定められた業務を週1回以上、5年以上行っていれば対象となります。

出願の際は勤務先に実務経験証明書を書いてもらって提出してください。

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区分Gの有効期限は2022年までなので注意しましょう。

公認心理師のカリキュラム

大学での必修科目は?

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公認心理師の大学必修科目には、講義科目と実習科目、演習科目の3種類が指定されています。

講義科目が一番多く、心理学基礎科目と心理学発展科目に大別して様々なことを学びます。

大学院必修科目は反対に実習科目に重点が置かれており、心理実践実習は450時間以上です。

保健医療や福祉、教育などに関する施設で見学を中心にした実習が行われます。

公認心理師のカリキュラムに対応する大学は?

公認心理師のカリキュラムに対応する大学は、これまで臨床心理学専攻や総合教育科学専攻、福祉心理学専攻など、心理学を学べる学校が大半です。

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しかし、国家資格創設を受けて、今後心理系学科を新設する大学は増えるかもしれません。

現任者講習会は?

なお、区分Gの人が受ける現任者講習会は、標準プログラムとして4日間コースが用意されています。

通常90分の講義が5枠、時間は9~18時までです。

公認心理師の試験内容

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公認心理師の試験は年1回の実施です。

試験に出る範囲は決められていませんが、基本的に「公認心理師として持っておくべき知識と技能を問う」とされています。

現任者であっても、科目の免除などはありません。

問題形式と合格ラインは?

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問題数は150~200問、全問マークシート方式での解答です。

解答時間は1問1分、ケース問題においては1問3分を目安にして問題作りがなされるようです。

さらに、ケース問題をできるだけ多く出題し、基本的能力を問う問題も出題するとしています。

正答率は60%程度を超えれば合格です。

過去の試験では?

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平成30年に実施された第1回目の試験は、3万5千人以上が受験しました。

79.6%と合格率は高かったですが、試験内容はブラッシュアップされて行く傾向にあるため、徐々に下がっていく可能性はあります。

ここがポイント!

出題された問題数は全154問、内訳は一般問題が58問、ケース問題が19問でした。
試験は午前と午後に分けられ、それぞれ77問ずつ出題されています。
配点は、一般問題が1問1点、ケース問題は1問3点です。
230点満点中138点以上が合格ラインでした。

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無事試験に合格した後は、公認心理師登録簿に登録しましょう。

登録すると登録証が交付され、公認心理師を名乗れるようになります。

最後に

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公認心理師は心理系の資格で初めての国家資格で、期待が寄せられています。

臨床心理士などの仕事内容と大きな違いはないものの、働く上で処遇が変わってくる可能性はあります。

受験資格があるのなら、取っておいて損のない資格と言えるでしょう。

また、これから大学に入る人は、資格取得を念頭に入れて必修科目を取るといいですね。

民間資格なら学歴・条件なく取得が可能

民間資格であれば、通信講座を受講するだけで『心理カウンセラー』の資格を取得することができます。

これから心理学を学ぶのであれば、まずは民間資格の心理カウンセラーから受講を始めてはいかがでしょうか?

心理カウンセラーの資格は沢山の種類があるので、それぞれの講座を資料請求して比較することをオススメしています。

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講座を申し込む前に、まずは自分に合うかどうかを確認してみましょう。

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