中小企業診断士という資格をご存知でしょうか？
中小企業診断士は、経営コンサルタントなど、企業サポートの仕事をする上で非常に役立つ資格です。
そこで今回は、中小企業診断士の概要や試験の難易度などにも触れながら解説していきます。
中小企業診断士とは？
中小企業診断士は、中小企業を対象とする経営コンサルタントとして活躍する上で必要な知識を身につけた国家資格です。
経営コンサルタントは、企業が効率的かつ適正な経営を行えるように、相談に乗り助言を与える業務を担います。
相談や助言の対象を中小企業に限定したのは、弱肉強食のビジネス界において、劣位の立場に立たされる中小企業を救済する必要性があったからです。
こうした目的のため中小企業診断士という国家資格が創設されたのですが、時代は変わり、中小企業も力をつけて、大企業を支える上で欠かせない存在となってきました。
注目度が上がっている
中小企業1つ1つはまだ非力とはいえ、企業全体の9割以上を占める中小企業の役割は増大する一方です。
グローバリゼーションとともに多様性が重視されるようになり、大企業だけが躍進できても日本経済全体の底上げはできません。
経済全体の発展を図るため、中小企業診断士は中小企業の独創性と持久力を高める存在として注目されています。
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中小企業診断士になるには？
国家試験を受験しよう
中小企業診断士になるには国家試験に合格しなければなりませんが、受験資格に学歴や実務経験などの制限はなく、誰でも受験できます。
むしろ、経営コンサルタントの実務経験があっても、それだけでは簡単に合格できない資格と言われるほどです。
試験には一次試験と二次試験があり、一次試験に関しては、ある特定の資格のを取得していれば一部の科目を受験する必要がありません。
免除が認められる資格とは、公認会計士や税理士の難関資格をはじめ、不動産鑑定士などです。
また、ITストラジストや応用情報技術者、システムアナリストなど情報処理技術に関する有資格者も、同様の優遇措置を受けられます。
合格後は研修が必要
二次試験に合格したからといって、直ちに中小企業診断士として実務に就けるわけではありません。
二次試験合格後、15日以上の実務補習か診断実務に参加して初めて業務を開始できるのです。
一方、二次試験を受験することなくこの資格を取得する方法もあります。
半年以上と長期にわたるものの、中小企業基盤整備機構か登録養成機関が実施する養成課程を修了すれば、二次試験合格と同等の扱いを受けることが可能です。
中小企業診断士の仕事内容は？
中小企業診断士の主要な仕事は、経営コンサルタントとして企業の経営に関する相談に応じ、助言を行うことです。
本来の趣旨と多少異なるものの、中小企業が対象の業務に専念するとは限らず、大企業の社員がキャリアアップのために中小企業診断士の資格を取得することも珍しくありません。
この資格があれば、会計や財務をはじめ企業経営理論や経営情報システムなど経営全般に関する知識を習得していると認められ、企業の規模にかかわらず有利な立場に立てるでしょう。
中小企業診断士の働き先は？
所属している企業で活かす
先述した通り、中小企業診断士の資格を取って、所属する一般企業の中で活かそうとする社員も少なくありません。
中小企業診断士のうち、6割ほどはこのような企業内診断士であるという説も有力です。
企業内では、経営企画室や営業など経営に直接関わる部門のほか、研究・開発部やIT系の部署でも活躍できるでしょう。
こうした部門に転属したい場合、中小企業診断士の有資格者なら優先的に異動できるのです。
コンサルティング会社に勤務
また、コンサルティング会社に勤務して、他の企業のバックアップを行うケースもあります。
コンサルティング会社では、他の会社をサポートするスキルがマニュアル化されているので、実務で活かせるコンサルティングのスキルアップが可能になるでしょう。
コンサルティングに関する研修にも業務として参加できます。
ただし、コンサルティング会社の勤務は激務であることが多く、忍耐力や体力が欠かせません。
独立・開業する
以上のように勤労者として働くだけでなく、独立開業を目指す中小企業診断士も3割ほど存在します。
大げさな設備は不要で、自宅を事務所として開業することも可能なのです。
ただし、個人事業主や法人の代表として業務を行うため、宣伝・営業・受注から研修・相談・助言まで全てに目を配らなければなりません。
独立起業は安定性を欠き、廃業や倒産のリスクも負うことになります。
それでも、一国一城の主として自由に取引でき、自分が適切だと思うアドバイスをして企業を支える仕事は、勤労者には味わえない醍醐味があると言えるでしょう。
中小企業診断士の難易度は？
中小企業診断士の資格試験に合格できる受験者は全体の4％程度です。
税理士や公認会計士ほど難しくはないものの、気象予報士や弁理士と並ぶ難関と言えるでしょう。
一次試験では約13,000人の受験者のうちわずか26％ほどがパスでき、二次試験ではおよそ5,000人の一次試験合格者のうち、さらに20％程度しか合格できません。
中小企業診断士の試験内容は？
日程・場所について
中小企業診断士の一次試験は8月上旬の土日2日間で実施され、全国8地区から自分が住むエリアごとに会場を選ぶことができます。
北海道は札幌、東北地方は仙台で実施され、関東地方は東京、東海地方は名古屋が受験会場です。
このほか、関西地方は大阪、山陽・山陰は広島で開催され、九州は福岡、那覇で受験できますが、四国には会場が設定されません。
一次試験について
一次試験は7科目あり、マークシートを用いる択一式で記述試験はありません。
試験初日は、経済学・経済政策と財務・会計がそれぞれ60分で、企業経営理論と運営管理の試験が90分ずつ行われます。
2日目に、経営法務と経営情報システムが60分ずつ実施され、中小企業経営・政策の試験を90分受けたら一次試験は終了です。
二次試験について
二次試験の筆記試験は、一次試験の合格者発表後、10月下旬の日曜日に、全国7地区において4科目につき各80分で行われます。
北海道・本州・九州の会場は一次試験と同じ都市で実施されますが、一次試験には設定されていた沖縄の那覇会場が開設されません。
筆記試験の内容は、組織とマーケティング・流通から、生産・技術と財務・会計にわたる4科目です。
さらに、12月中旬の日曜日に、およそ4題から出題される口述試験も受けなければなりません。
口述試験は、面接官3名が受験生1名に対して面接する方式を採り、筆記試験の問題の中から無作為に抽出された質問が出されます。
まとめ
中小企業診断士は、経営に関するプロフェッショナルとして様々な業界の企業のサポートが可能な魅力溢れる資格です。
試験の合格率は低く難関と言えますが、既に取得した資格に対する様々な優遇措置や免除制度もあり、他の国家資格を取得した人にもおすすめです。
独立開業すれば、自由な立場で経営コンサルタントとしてのスキルを生かし、他の企業を支えられるので、勤労者には経験できない醍醐味を味わえるでしょう。
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